立正佼成会附属佼成病院裁判

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立正佼成会附属佼成病院裁判・第8回口頭弁論

立正佼成会附属佼成病院裁判・第8回口頭弁論が2016年1月21日、東京地方裁判所610号法廷で開かれた(平成26年(ワ)第25447号・損害賠償事件)。被告・立正佼成会は直前に準備書面を提出したが、直前過ぎて次回陳述とされた。立正佼成会代理人の安田修弁護士は「病院のレスポンスが遅かった」と言い訳した。

裁判所からは主張整理案を出した。各当事者に主張整理案への意見を次回弁論までに提示することを求めた。

裁判所は各当事者に尋問に向けた陳述書の準備を求めた。裁判官は尋問対象として、原告本人、被告長男夫婦二名、立正佼成会附属佼成病院の医師に言及した。被告長男夫婦代理人の松木隆佳弁護士(リベラルアーツ法律事務所)は陳述書を提出した被告妹について「法廷に来られるかどうか分からない。尋問する予定はない」と答えた。松木隆佳弁護士は被告長男配偶者についても「原告から希望がなければ申請しない」と答えた。松木隆佳弁護士からは不都合な事実を隠そうという雰囲気が感じられた。

裁判所は立正佼成会に対してはJCSを説明する書証の提出を求めた。Japan Coma Scale(JCS)は患者の意識判定の簡易な評価尺度として日本の救急現場で利用されているものである。JCSは簡易な基準であり、以下の欠点がある。単に開眼している状態を覚醒としているなど意識障害を正確に評価できない。評価者の主観が入りやすい、評価にバラつきがでる。このために国外では全く評価されていない。たとえばJCSは開眼を覚醒とするが、開眼できていなくても言語能力がある場合もあれば、その逆の場合もある。

これに対して国際的な基準にはGlasgow Coma Scale (GCS)がある。GCSは全ての脳疾患患者の重症度評価法として汎用されている(島克司「頭部外傷診療の温故創新」脳神経外科ジャーナル第16巻第1号5頁、2007年)。GCSは、評価者間の一致率が高い優れた基準であるが、唯一の欠点は複雑なことである。故に救急現場ではJCSが多用される。それは、あくまでもJCSの限界を認識した上でのものであり、JCSの結果を絶対化はできない。

第9回口頭弁論は2016年4月13日(水)11時から東京地裁610法廷で開かれる。証人尋問は5月末から6月頭を想定している。


入院時の誓約書・承諾書

患者が入院するときには、一般的に「誓約書」というものを提出するのはご存じと思います。文面には、「入院中は当院の規則に従って行動する」「費用は自分または連帯保証人が支払う」等が書かれています。ここまでは、医師患者間の事務処理の契約として問題ないです。

ところがこの契約書中に「治療の経過中、万一、異常の事故が起こっても、当人あるいは家族親族等において、一切不服をいわない」などのことが書かれていることがあります。あるいは別に「承諾書」という形で手術等の前に改めて提出する場合があります。むしろこちらの方が普通におこなわれていますが、この「誓約書」「承諾書」の類が医療過誤などの医師免責”のために働くことはないのです。

「全く無意味にして、無効にあらざれば不必要なり、僅かに当事者の気休めに過ぎず」(山崎佐)ということが現在の通説になっています。判例もあります。

【判例1】裁判中に被告の医師側から、原告ら(患者の両親)が『患者の症状の経過および転帰等について一切苦情をいわない』旨の誓約書を提出しているから、原告らの主張は無効であると主張しました。

これに対し裁判所は『・・・しかしながら、右誓約の趣旨は、病気には医師の最善の努力にもかかわらず、不測の事態のあることを認めてこの際苦情をいわない、という趣旨のものであって、医師の不法行為についてまでも、その損害賠償権を放棄するという趣旨ではない。仮にそのように解すとするならば、右契約は公序良俗に反し、無効のものと言わねばならない』として退けました。

【判例2】裁判の進行にあたり被告病院側は、『原告(患者)は手術前に、手術によりいかなる事態が生じても一切異議を述べない旨の誓約書を差し入れている』と述べて抗弁しました。

一審裁判所おいては『病苦にあえぐ患者からかかる誓約書を徴して、自己の責任を免れんとするのは失当である。医師の不法行為による損害賠償責任まで免責することはできない』と退けています。

二審裁判所においては『誓約書もって手術に関する病院側の過失をあらかじめ許し、その過失に基づく損害賠償権をあらかじめ放棄したものとすることは、患者に対して酷に失し、衡平の原則に反するから、誓約書を理由に損害賠償の責任を免れることはできない』として退けました。

あらかじめ患者に何の申し立てもさせない、ということを文書化して、その文書を盾として法律闘争をおこなうこと自体社会通念上到底許されないことであり、公序良俗背反ということです。

刑法上では、いくら患者の同意があったとしても公序良俗に反する医療行為は、許されないですし、民法上でも個人の権利放棄を事前に「患者の同意」の名のもとに要求することは認められないのです。

結局不法行為の侵害を受けて、なおかつ黙っていなければならないというような約束(誓約)は初めから社会の理屈に合わない、ということです。


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