立正佼成会附属佼成病院裁判

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立正佼成会附属佼成病院裁判・第5回口頭弁論

立正佼成会附属佼成病院裁判・第5回口頭弁論が2015年7月15日、東京地方裁判所703号法廷で開かれた(平成26年(ワ)第25447号・損害賠償事件)。母の治療を十分に行わなかったとして、長女が長男夫婦と病院経営組織の立正佼成会に損害賠償を求めた訴訟である。

原告(長女)は「母は半身不随になって車椅子になる。これからは、私が母の世話をして親孝行ができる」と思っていたという。しかし長男夫婦の独断による治療拒否によって、入院から僅か83日で命を絶たれた。治療中の母親に対し、酸素マスクすらつけず、死に至らせたとする。母を見舞うため頻繁に通院し、リハビリにも付き添っていた長女の原告にも治療中止の決定は説明されなかった。

口頭弁論は、これまでは複数の事件と同一時間帯に入れられることが多かったが、今回は本件訴訟のみが審理された。原告は準備書面を陳述した。被告長男夫婦も準備書面を陳述した。

被告病院も準備書面を送付したが、直前に送付されたために裁判所も「読めていない」と述べた。今回陳述することに原告代理人は異議を述べた。そのために被告病院の準備書面は次回提出とされた。被告病院の安田修弁護士は送付が遅れた理由を診療経過一覧表の作成に力を入れたためと述べた。

被告病院は診療経過一覧表も提出したが、裁判長に「通常の形とは違う」と指摘された。原告にデータを渡し、原告が主張の異なる点を表の中に書き加えることを求めた。また、被告病院代理人は、これまでカルテを廃棄したと説明していましたが、PDFファイルとして保管されていることが新たに判明した。

裁判所「診療経過一覧表は通常の形とは異なる。原告にデータを渡し、原告欄を作成し、相違する点を指摘して下さい。被告病院は乙Aの1追加分として提出したが、乙Aの1は調べている。乙Aの2として提出してください」

安田弁護士「カルテを廃棄したと説明したが、PDFとして保管されていた。あるものは全て提出する。前に出したものよりは詳しくなっている」

裁判所「前の証拠を撤回して、今回のものを提出するか。(原告側に)取り調べ済みの証拠の撤回は議論があるが、当事者の同意があれば実務上行われているが、如何か」

原告代理人「内容が変わっているために確認する必要がある」

安田弁護士「失礼した。私は事務員に全て提出するようにと指示したが、追加分だけが提出されていた。当初の扱いの通りとする」

事務員への責任なすりつけは他の事件でも見られる。東急不動産だまし売り裁判(東急不動産消費者契約法違反訴訟)では書類の不備を突かれた井口寛二弁護士(井口寛二法律事務所)が「女の子が書いた」と言い訳した。「女性従業員に対し、「女の子」という表現を使う井口弁護士は時代遅れの男尊女卑的な発想の人と捉えられても仕方がない」(林田力『東急不動産だまし売り裁判11勝訴判決』「井口寛二弁護士の「女の子」発言」)。時代遅れの昭和の人権感覚である。中野相続裁判では弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループが弁護士ではなく担当者に交渉させていると原告から批判された(原告第1準備書面)。

次回の第6回口頭弁論は2015年9月24日(木)10時から東京地方裁判所803号法廷で開かれる。引き続き傍聴の支援をお願いする。

原告は、この裁判で人間の命は平等であること、患者には自己決定権があること、医師には説明義務があることを訴えている。いくら飾ってみても経管栄養の流入速度を速めた悪質さは変わらない。被告のどれほどが原告に問題点を説明し、覚悟を迫ったと言えるだろうか。

生きるに値しない命はないはずなのに、「無駄な延命」という言葉が一人歩きしている。日野原重明・聖路加国際病院名誉院長は「日本を、長寿を悲しむ国にしてはいけない」と語る(「医療界、そして日本への提言」日経ビジネス2015年6月1日号)。「老人を廃車のように扱う国は文明国とは言えません」とも語る(大西康之「103歳の日野原重明氏が講演で「前進、前進、前進」と叫んだ」日経ビジネスオンライン2015年6月1日)。

人間の「命」は平等であり、年齢、健康体、罹患体の隔てなく、何人も侵すことのできない絶対的権利である。患者は、自分の体に何が行われるのかを「知る権利」がある。本件は「命」の自己決定権を侵害された事件であると原告は主張する。

医師は、患者又は家族らから診療の依頼を受けて、患者の利益のために最善の行為を遂行する職責を負う。医師の診療は「善良なる管理者の注意(民法644条)をもって、最も本人の利益に適合する方法(民法697条)」によって実施されなければならない。よって、医師には、適正な注意を払い、患者の利益にとって最適な医療を行う法律上の義務が課されている。

この「患者の利益」として法的保護を受けるべき「患者の自己決定権」の裏面として「医の説明義務」がある。患者の承諾のない治療行為や現実的意思に反した治療行為ばかりでなく、医師の「説明義務」の懈怠も、専断的治療行為として上記の義務に違反し、法的責任を免れないというのが通説・判例である。

すなわち、民法645条に受任者の報告義務が規定されていること、医師と患者は医療に関する知識に圧倒的な差があり、医師法23条が、医師が診療を行ったときには本人またはその保護者に対し療養の方法その他保健の向上に必要な事項を指導しなければならないと規定していること等を根拠にして、診療契約の付随義務として医師の説明義務が法的義務として認められている。



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