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医師の説明義務

ニュージャージ最高裁判決はConroy事件で、治療行為の存続・中止は、当該治療行為が患者にとって利益になるか、あるいは負担になるかを基準とするとした(98 N.J. 321, 486 A.2d 1209 (1985))。

最判平成17年9月8日・判時1912号249頁は、医師に、医師の選択した治療法の危険性を具体的に理解した上で、それを受け入れるか否かについて判断する機会を与える義務を尽くすことを求めた。

「インフォームド・コンセントというのは単に説明する義務ではないんです。患者が選択をするために与えられる情報なので、同意だけでなく、その後どうなるか、一歩踏み込んだ説明というのも必要だと私は思っています」(「【終末期医療に関する座談会(その2)】終末期医療を標準化することが我々の課題」全日病ニュース2014年9月1日号・宮澤潤)

インフォームド・コンセントを発展させ、患者の主体的な選択を保障する考え方としてインフォームド・チョイスやインフォームド・ディシジョンが提唱されている(石崎泰雄「インフォームド・ディシジョン 諸外国における情報開示による意思決定」早稲田法学72巻3号)。

家族への説明義務は、最判平成14年9月24日・判時1803号28頁が詳しい。「患者が末期的疾患にり患し余命が限られている旨の診断をした医師が患者本人にはその旨を告知すべきではないと判断した場合には、患者本人やその家族にとってのその診断結果の重大性に照らすと、当該医師は、診療契約に付随する義務として、少なくとも、患者の家族等のうち連絡が容易な者に対しては接触し、同人又は同人を介して更に接触できた家族等に対する告知の適否を検討し、告知が適当であると判断できたときには、その診断結果等を説明すべき義務を負うものといわなければならない。なぜならば、このようにして告知を受けた家族等の側では、医師側の治療方針を理解した上で、物心両面において患者の治療を支え、また、患者の余命がより安らかで充実したものとなるように家族等としてのできる限りの手厚い配慮をすることができることになり、適時の告知によって行われるであろうこのような家族等の協力と配慮は、患者本人にとって法的保護に値する利益であるというべきであるからである」

この判決では家族の一人に接触して説明義務を充足させてはいない。一人の家族を通じて更に接触できた人々から適切な人を選択して説明すべき義務を負わせている。一般に家族に説明し、家族が意思決定する理由は家族が本人の意思をもっともよく知っている立場にあるからとされる。

これに対して以下の指摘がある。「推定相続人であるような家族は、本人の生命に関するような判断では、本人と利益が相反することもあり、常に本人の意思についての最善の理解者とはいえない」(稲葉一人「医療における意思決定――終末期における患者・家族・代理人――」『医療・生命と倫理・社会』Vol.2 No.2、2003年)。このために医師に適切な家族等への説明義務を負わせる意味がある。

日本の医療界のガラパゴス化が指摘されている。臨床実習が弱いということは患者や家族とのコミュニケーションも弱いことを意味する。

「日本の医学教育は国際的に見て高いレベルだが、こと患者に接して診察・診療する「臨床」実習について言えば、国際認証基準を満たしていない。日本の医学部の臨床実習期間は他国に比べて短い上、多くの場合は「見学型」で学生はほとんど“お客さん”扱いだからだ。実習といっても、せいぜいカルテの下書きをするくらいである」(前野裕香「日本の医療界は、世界標準から取り残される 「2023年問題」にどう対応するのか」東洋経済オンライン2015年3月17日)



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